美しい時代へ-東急グループ 東急

ニュースリリース

2025年5月30日

世田区内の卒FIT電力に由来する実質再エネ100%の「東急でんき」が
2025年6月1日(日)から世田谷区ふるさと納税の新たな返礼品として加わり、
寄附受け付けを開始します

東急株式会社
株式会社東急パワーサプライ
シフトプラス株式会社

東急株式会社(以下、東急)、株式会社東急パワーサプライ(以下、東急パワーサプライ)、およびシフトプラス株式会社(以下、シフトプラス)が連携し、世田谷区ふるさと納税の返礼品として新たに、世田谷区内の卒FIT※1電力に由来する実質再生可能エネルギー100%の電力(以下、本返礼品)が加わり、2025年6月1日(日)から寄附申込の受け付けを開始します。
寄附の受け付けは、それぞれの地域ならではの魅力発信・価値提供に取り組むことを目的に東急が提供しているふるさと納税ポータルサイト「東急ふるさとパレット」と、地方自治体向けの寄附管理システムの開発、コンサルティングなどを行っているシフトプラスが運営する「世田谷区ふるさと納税特設サイト」にて行います。

キービジュアル

本返礼品は、世田谷区外にお住まいの方が世田谷区へ寄附をしたうえで、現在利用中の電気を東急パワーサプライが提供する「東急でんき」に切り替えることで※2提供されるもので、「東急でんき」の電気料金割引※3として、実質的な電気代の軽減を可能にします。
返礼品となる電力は、東急パワーサプライが世田谷区内のお客さまから買い取った卒FIT電力です。世田谷区は、家計の負担を減らすことができる本返礼品により区への寄附金を増加させ、地域福祉や子育て支援、環境施策などの重点施策への活用を通じて区民に還元することを目指します。

世田谷区は、国際的な取り組みである「RE100」※4に賛同し、区民・事業者とともにカーボンニュートラルを実現する「せたがや版RE100」※5を推進しており、再エネ地産地消の推進を目的に、区内の卒FIT電力を区内で消費する再エネの循環を生み出す取り組みも進めています。東急パワーサプライは「せたがや版RE100」に賛同する小売電気事業者として、世田谷区産の卒FIT電力の買い取りサービスを提供し、その電力を区民、区内事業所、区公共施設に供給しています。

都市部における有益な再エネ資産である卒FIT電力を活用する本返礼品を通じて、世田谷区ふるさと納税をより活性化させるとともに、脱炭素社会の実現に向け、グリーンエネルギーの供給と利活用の拡大に貢献することを目指します。

  • ※1
     卒FIT
    卒FIT電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の買取期間が終了した住宅用太陽光発電などから生まれる電力です。FIT制度は、2009年11月に始まった「太陽光発電の余剰電力買取制度」を前身とし、2012年7月からは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」として拡充されました。制度開始から10年が経過した2019年11月以降、順次、買取期間が満了を迎えることで、「卒FIT」と呼ばれる電力が発生しています。卒FIT電力は、地域の家庭で発電された再生可能エネルギー由来の電力であり、環境負荷が低く、地域内での電力循環やエネルギー自給にも貢献する、持続可能なエネルギー資源として注目されています。
  • ※2
     寄付受付条件
    返礼品を受け取る方は、東急パワーサプライのライフフィットプランにご加入いただく必要がございます。すでに東急パワーサプライの「東急でんき」を利用されている方は本返礼品の受付対象外となります。
  • ※3
     「東急でんき」の利用料から割引の活用例
例
  • ※4
     RE100
    事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す、国際的な企業イニシアティブです。The Climate GroupとCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)が共同で主導しており、世界中の有力企業が参加しています。参加企業は、一定の期限内に自社の使用電力をすべて再生可能エネルギーに転換することを目標として掲げ、脱炭素経営の実現に取り組んでいます。再エネの調達方法は、発電設備の導入や電力購入契約(PPA)、再エネ証書の活用など多様です。RE100への参加は、環境への責任を果たすだけでなく、企業価値の向上、投資家・顧客からの信頼獲得、ESG経営の強化といった面でも注目されています。
  • ※5
     せたがや版RE100
    東京都世田谷区が地域全体で再生可能エネルギーの利用拡大を目指す取り組みで、企業や家庭、自治体が一体となって再エネ100%の実現を目指す地域主導型のモデルです。国際的なイニシアティブ「RE100」の理念を地域スケールで展開したものであり、地産地消型の再エネ活用や卒FIT電力の活用、再エネ証書の導入などを通じて、区内で使用する電力を段階的に再生可能エネルギーへと転換することを目的としています。地域内の環境意識の醸成とともに、脱炭素社会の実現に向けた行動変容を促進し、持続可能な地域づくりに貢献する先進的な取り組みとして注目を集めています。